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きなこ
もう6月かぁ。住民税の請求書が届く月じゃん…。住民税って市民税+県民税だから高いんだよなー。しかも、派遣社員は自分で納めなきゃいけないからめんどうくさい〜！！！
と、毎年６月は憂鬱になっていたアラサー派遣OLきなこ（@kina0ko0）です！
しかし私、なんとついに「ふるさと納税」なるものを始めたので、住民税が安くなりました。
しかも独身OLですので、手続きも「ワンストップ特例制度」で簡単に終わりましたよ☆
この記事では、派遣OLの私でもできた「ふるさと納税」について、ご紹介しています。
※なお、2020年12月時点では、私は無期雇用派遣→紹介予定派遣→そこの会社で直接雇用のパートOL→無職となっていますが、ふるさと納税できてます(^_^;)
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税金が安くなる「ふるさと納税」って結局なに？
まずこの「ふるさと納税」ですが、「自分が”今現在住んでいる地域以外”に寄付をすることで、地域創生に参加できる制度」のことだそうです。
ふるなび動画でさっくり流れをご紹介！
この制度がどうして支払う税金を安くすることに繋がるかというと、自分が住んでいる地域以外の応援したい地域に寄付をすることで、
- 地域を応援できる！
- 寄付した地域から特産品などのお礼がもらえる！
- 「所得税や住民税の控除」が受けられる！ ←コレ！
ということなんです。
私の支払う税金が安くなったのも、この③の「所得税や住民税の控除」が受けられたから、なんですね！
総務省のHPでもこのように書かれています。
「納税」という言葉がついているふるさと納税。
実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります。）。
＞＞＞ふるさと納税の概要はこちら
＞＞＞【その2】貯金100万円しかない派遣OLだけど投資してみた
＼どんな返礼品があるか調べてみよう！／
たった３分でふるさと納税！
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「確定申告」不要なアラサー派遣OLは、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を使うべし！
きなこ
ちょっとまてよ？？「ふるさと納税」も「確定申告」しなくちゃいけなったんじゃないっけ？
実は私達、独身派遣OLなら、郵便を送るだけの簡単な「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を使えば、確定申告に行かなくてもいいんです！
平成27年4月から始まっていて、非常に便利な内容なんですよ。
なお、本来確定申告を行う必要がなかった給与所得者等については、ふるさと納税を行う際にあらかじめ申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が、平成27年の4月から始まりました。
ただし、適用を受けられるのは、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限られます。
総務省 ふるさと納税ポータルサイトより抜粋
きなこ
２万円前後しか払えない私が、５団体以上に「ふるさと納税」することはないですね(笑)！この制度、使える…！！
総務省が言っているとおりなら、
- 申し込む時には、事前に「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を申請する
- 限度は5団体
ちなみに1万円を「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を申請して寄付すると…
- 自己負担 2,000円
- 住民税からの控除 8,000円（所得税分も住民税から控除）
「確定申告」だと、「所得税・住民税から控除」がありますが、「ワンストップ特例制度」を使うと、まとめて「住民税」から控除されるようです。
控除合計額は変わらないので、特に問題はないですね。
ただし、「2,000万円を超える給与を受け取っている方」や、「2カ所以上の事業所から給与を受け取っている方」、「20万円を超える副収入がある方」など、なにかしら「確定申告」が必要な方はこの制度は使用できません！
きなこ
私のような「確定申告」する必要のない人には、この制度を利用したほうが、控除金額も変わらず手続きが簡単なので絶対にオススメですね！…いや、もしかしたらこのブログ収入がとんでもないことになったらわかりませんが！
とりあえず、普通の派遣OLならワンストップ特例制度で「ふるさと納税」すれば、簡単ってお話ですよね！（無理矢理）
ワンストップ特例制度は、本当に「確定申告」は必要無い？
「確定申告」は本当に必要ないのか心配な方は、国税庁HPで確認しておきましょう。
通常、派遣OLであっても、派遣会社が「年末調整」をしてくれているところなら、「確定申告」に行く必要はないはずですが、以下に当てはまる方はそうもいかないようです。
＜確定申告をしなければならない方＞
給与所得者でも、次のような方は確定申告をしなければなりません。
- 給与の収入金額が2,000万円を超える方
- 給与所得や退職所得以外の所得金額（収入金額から必要経費を控除した後の金額）の合計額が20万円を超える方
- 2か所以上から給与の支払を受けている方 など
＜確定申告をすると所得税及び復興特別所得税が還付される場合＞
給与所得者で確定申告の必要がない方でも、次のような場合、還付を受けるための申告（還付申告）により所得税及び復興特別所得税が還付されることがあります。
- 災害や盗難、横領により住宅や家財などの資産に受けた損害などについて雑損控除を受ける場合
- 病気やけがなどで支払った多額の医療費について医療費控除を受ける場合
- 家屋を住宅借入金等で新築や購入、増改築等をして、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除を受ける場合 など
- ふるさと納税などの寄附を行い、寄附金控除を受ける場合
（注）ふるさと納税ワンストップ特例の適用に関する申請書を提出された方が、医療費控除などの他の適用を受けるために確定申告をする場合は、ふるさと納税の金額を寄附金控除額の計算に含めて確定申告を行う必要があります
国税庁 給与所得者の確定申告 より抜粋
怪我や病気で、「医療費控除」を受ける方は、忘れずに「確定申告」してくださいね！
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」のやり方
手続きはほんとうにあっという間で簡単です。
ネットショッピングをしたことのある方なら、特に困ることはないでしょう。
ふるさと納税の流れ
- ふるさと納税を申し込めるポータルサイト（「
ふるさと納税サイト「ふるなび」や、楽天市場など）で申し込みたい商品（地域）を決める。
- 注文する時に、「ワンストップ特例制度」を選択し、注文する。
- 決済する。
- 返礼品とともに受領書と申請用紙が届く／先に受領書と申請書が届き、返礼品は別便で届く。
地域よって多少の差はありますが、大体この流れで「ふるさと納税ワンストップ特例制度」に必要な書類が届きます。
あとは、納税先の自治体に書類を返送（マイナンバーの写し・身分証明書の写しも合わせて送付が必要）するだけで、自治体が手続きを行ってくれます。
ただし、「ふるさと納税」は納めた時期によって控除される年度が変わってしまう場合がありますので、早めに申し込みをしておきましょう。
例えば…
- H30年1月1日〜12月31日までに「ふるさと納税」を申し込み、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の手続きを1月上旬（10日頃）までに完了すれば次年度のH31年6月からH32年5月までの住民税が控除される。
- ただし、H31年1月上旬以降に書類返送をした・納付をしたのなら、H32年度の控除対象になるので、H31年6月からの控除には間に合わない（H32年6月からの控除分になる）
まとめ）独身派遣OLからこそ、早めに”ふるさと納税”をして節税しよう！
さぁこれでまだ「ふるさと納税」をしたことのないあなたも、やりたくなってのではないでしょうか？
もちろん私も去年のうちに「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を申請したので、今年の6月からはしっかり住民税から控除されます。
返礼品には、美味しいお米とかお肉を選んでいるので、家族にも喜ばれて無駄がありません♥
ぜひ今年からは、あなたも「ふるさと納税」にチャレンジして、地域振興と、ご自身の税金減税に取り組んでみてはいかがですか？
以上、アラサー派遣OLきなこ（@kina0ko0）がお送りいたしました。
たった３分！
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＞＞＞はじめての「ふるさと納税」デビューにおすすめ☆「ふるなび」
派遣社員はいくらまで「ふるさと納税」できる？人によって限度額があるので注意！
「ふるさと納税」は原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象になるとのことですが、いくら支払えばいいのでしょうか？
＜例えば２万円を「ふるさと納税」してみると…＞
自己負担が2,000円ということは、残りの28,000円が控除金額になるの？
きなこ困る
違うんです！！人によって対象となる金額が収入などによって違うため、いくら払っても2,000円負担になるわけじゃないんですよ！
控除可能な金額は人によって違うので、「ふるさと納税」をする時は金額シュミレーションをしておこう！
このページを見てくれている人は、同じ独身派遣OLだと思っているのですが（笑）、一応詳しい一覧表も↓に用意したので確認してみてくださいね！
ふるさと納税の「控除上限金額」をシュミレートしてみたよ！
私の場合は、下の表でみると給与収入が「300万円未満」にあたるので（「300万円」の行と「独身または共働き」が交わる部分）28,000円が上限額です。
※今年（2020年度は）はもっと収入が少ないので、源泉徴収票などの金額を入力して詳しく調べられる控除シュミレーションでは16,000円くらいでした。
※ふるなびより抜粋
もしも、図で確認する「300万円未満」の限度額「28,000円」の方の場合は、負担額が2,000円ですから、合計して3万円分を寄付すればOKという計算になります。
＜控除限度額が28,000円の場合＞
自己負担額28,000円＋自己負担2,000円＝30,000円分のふるさと納税ができる！
３万円分もふるさと納税できるとなると、かなりいいものが買えますね〜！
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※楽天市場では「ふるさと納税」もできるんですよ※
「楽天ポイント」が貯まる＆使えるで、とってもお得です！
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「ふるさと納税」をするために！まずは自分の控除上限額を調べよう
12月になったら「源泉徴収票」で調べよう
「源泉徴収票」が手元に届いている人は、せっかくなので、「源泉徴収票」の数字を入力して、正しい上限額を確認してみましょう！
ちなみに「源泉徴収票」は、１月〜１２月の給与に対して表記されているので、この金額を元に計算した額が、その年の各種税金計算に使われる数字です。
今年「ふるさと納税」をする場合は、今年の「源泉徴収票」金額をもとに上限額を計算すると良いですね。
翌年の「ふるさと納税」の参考にはなりますが、決定ではないので注意してくださいね。
きなこ
私は同じ会社で派遣をしていた時は、時給が変わらないので昨年度の源泉徴収票を参考に「ふるさと納税」をしていましたよ。
「ふるさと納税」の控除上限額シュミレーション画面の入力
＞＞＞ふるなびでシュミレーション！
＜入力項目＞
- 年間収入（源泉徴収票）
- 扶養者の有無
- 社会保険料等の金額（源泉徴収票）
- 地震保険料の控除額（加入していれば保険会社の通知書）
- 医療費控除の金額（加入していれば保険会社の通知書）
※「源泉徴収票」を元に、「給与金額（合計）」、「社会保険料の合計」などを入力してみると（私はこのふたつの項目しかないのですが）、とある年の私の上限額は22,200円でした。
↑この結果からは、自己負担金2,000円＋22,200円なので、「24,200円分」をふるさと納税すればいいことがわかります。
きなこ
24,200円て微妙なお値段…。多めに25,000円払うか、24,000円にしてしまうかは、個人の自由ですね…
※たとえば、2万円と5,000円の返礼品を選んでみるとこんな感じになります
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きなこ
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実は私達、独身派遣OLなら、郵便を送るだけの簡単な「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を使えば、確定申告に行かなくてもいいんです！
平成27年4月から始まっていて、非常に便利な内容なんですよ。
なお、本来確定申告を行う必要がなかった給与所得者等については、ふるさと納税を行う際にあらかじめ申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が、平成27年の4月から始まりました。
ただし、適用を受けられるのは、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限られます。
総務省 ふるさと納税ポータルサイトより抜粋
きなこ
２万円前後しか払えない私が、５団体以上に「ふるさと納税」することはないですね(笑)！この制度、使える…！！
総務省が言っているとおりなら、
- 申し込む時には、事前に「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を申請する
- 限度は5団体
ちなみに1万円を「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を申請して寄付すると…
- 自己負担 2,000円
- 住民税からの控除 8,000円（所得税分も住民税から控除）
「確定申告」だと、「所得税・住民税から控除」がありますが、「ワンストップ特例制度」を使うと、まとめて「住民税」から控除されるようです。
控除合計額は変わらないので、特に問題はないですね。
ただし、「2,000万円を超える給与を受け取っている方」や、「2カ所以上の事業所から給与を受け取っている方」、「20万円を超える副収入がある方」など、なにかしら「確定申告」が必要な方はこの制度は使用できません！
きなこ
私のような「確定申告」する必要のない人には、この制度を利用したほうが、控除金額も変わらず手続きが簡単なので絶対にオススメですね！…いや、もしかしたらこのブログ収入がとんでもないことになったらわかりませんが！
とりあえず、普通の派遣OLならワンストップ特例制度で「ふるさと納税」すれば、簡単ってお話ですよね！（無理矢理）
ワンストップ特例制度は、本当に「確定申告」は必要無い？
「確定申告」は本当に必要ないのか心配な方は、国税庁HPで確認しておきましょう。
通常、派遣OLであっても、派遣会社が「年末調整」をしてくれているところなら、「確定申告」に行く必要はないはずですが、以下に当てはまる方はそうもいかないようです。
＜確定申告をしなければならない方＞
給与所得者でも、次のような方は確定申告をしなければなりません。
- 給与の収入金額が2,000万円を超える方
- 給与所得や退職所得以外の所得金額（収入金額から必要経費を控除した後の金額）の合計額が20万円を超える方
- 2か所以上から給与の支払を受けている方 など
＜確定申告をすると所得税及び復興特別所得税が還付される場合＞
給与所得者で確定申告の必要がない方でも、次のような場合、還付を受けるための申告（還付申告）により所得税及び復興特別所得税が還付されることがあります。
- 災害や盗難、横領により住宅や家財などの資産に受けた損害などについて雑損控除を受ける場合
- 病気やけがなどで支払った多額の医療費について医療費控除を受ける場合
- 家屋を住宅借入金等で新築や購入、増改築等をして、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除を受ける場合 など
- ふるさと納税などの寄附を行い、寄附金控除を受ける場合
（注）ふるさと納税ワンストップ特例の適用に関する申請書を提出された方が、医療費控除などの他の適用を受けるために確定申告をする場合は、ふるさと納税の金額を寄附金控除額の計算に含めて確定申告を行う必要があります
国税庁 給与所得者の確定申告 より抜粋
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「ふるさと納税ワンストップ特例制度」のやり方
手続きはほんとうにあっという間で簡単です。
ネットショッピングをしたことのある方なら、特に困ることはないでしょう。
ふるさと納税の流れ
- ふるさと納税を申し込めるポータルサイト（「ふるさと納税サイト「ふるなび」や、楽天市場など）で申し込みたい商品（地域）を決める。
- 注文する時に、「ワンストップ特例制度」を選択し、注文する。
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- 返礼品とともに受領書と申請用紙が届く／先に受領書と申請書が届き、返礼品は別便で届く。
地域よって多少の差はありますが、大体この流れで「ふるさと納税ワンストップ特例制度」に必要な書類が届きます。
あとは、納税先の自治体に書類を返送（マイナンバーの写し・身分証明書の写しも合わせて送付が必要）するだけで、自治体が手続きを行ってくれます。
ただし、「ふるさと納税」は納めた時期によって控除される年度が変わってしまう場合がありますので、早めに申し込みをしておきましょう。
例えば…
- H30年1月1日〜12月31日までに「ふるさと納税」を申し込み、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の手続きを1月上旬（10日頃）までに完了すれば次年度のH31年6月からH32年5月までの住民税が控除される。
- ただし、H31年1月上旬以降に書類返送をした・納付をしたのなら、H32年度の控除対象になるので、H31年6月からの控除には間に合わない（H32年6月からの控除分になる）
まとめ）独身派遣OLからこそ、早めに”ふるさと納税”をして節税しよう！
さぁこれでまだ「ふるさと納税」をしたことのないあなたも、やりたくなってのではないでしょうか？
もちろん私も去年のうちに「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を申請したので、今年の6月からはしっかり住民税から控除されます。
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